内容証明は、同じ文面のものを三通作って差し出し、郵便局では一通を相手
つまり郵便の受取人に送り、一通を郵便局に保存し、一通を差出人に返して
くれる(ショッピング枠現金化の際、注意)。
それぞれに日付の人ったスタンプが押され、何日に受け付けたという証明の
文言が記載されるから、内容とともに、差し出した日付も後で証明することが
できる(ショッピング枠 現金化の際、重要)。
では、どんな場合に内容証明郵便を使うか。
内容証明の主な目的は、①郵便の文面の「内容」を証明すること、②出した
「日付」を明らかにすること、の二つにある。
①にあたるものとしては、一定の内容の意思表示なり通知なりをしたことが、
なにか法律上の効力を持つような場合、たとえば賃料支払いの催告とか、契
約解除の意思表示とか、契約締結の際の承諾の意思表示とか、あるいは時
効中断のための請求などがある(ショッピング枠現金化の際、重要)。
②は、いつ意思表示をしたか日付が問題になるような行為、たとえば時効中
断（時効が来る前にしなければ効力がない）のための請求、債権譲渡の通知
（第三者に対抗する上で日付が問題になる）などがこれにあたる。
もっとも、①を目的として出す場合も日付が問題になるし、②の目的のものも
結局内容が伴わなければならないのであるから、二つの目的はからまり合っ
て一つになっているともいえる。
